四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
総務のほうで、情報推進ですけれども、行政のデジタル化とマイナンバーカードの普及をめぐる政府のなりふり構わぬ押しつけ策、２万円のポイントのばらまきや紙の保険証廃止という常軌を逸しているとの指摘が多くの市民から寄せられております。任意としていたカードが強制されてきておりますので、やはりこれは、国民の声を聞く耳を持っていないなと思います。
もう少し分かりやすくつくりまして、周知普及に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 中学生向けのパンフレット、これできるのを楽しみにしております。
新型コロナ対策に伴う商工業支援事業につきましては、令和２年度から４年度にかけて合計13事業、３年間で約７億5,000万円、うちキャッシュレス決済普及促進事業が全体の約76％で５億7,000万円、各種事業者への支援事業は約24％の１億8,000万円となっております。
市民や事業者に対しましては、理解促進や合理的配慮が進むように、手話奉仕員養成講座を開催し、手話の普及を進めております。また、市民講演会の開催や市政だより掲載を通じて普及啓発を行っております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。
(2)今後の取組について ２ デジタル行政について (1)マイナンバーカードについて ア 登録・普及状況について イ 普及促進の取組について (2)マイナポイント手続状況は。 ア 締切り対応について (3)デジタル人材の確保について (4)デジタル推進委員の配置は。 ３ イノシシ対策について (1)現状と取組について (2)情報提供・共有について 以上３点、よろしくお願いします。
現在、国や県の健康づくり施策であります、健康日本21や健康ちば21に基づいて策定させていただいた富里市健康プランの中でも、生活習慣病の発症予防と重症化防止の取組といたしまして、ＣＯＰＤに関する本市の状況を認知度について取り上げており、病気に対します知識の普及や大きな原因の一つでございます喫煙対策あるいは早期受診など、市民に向けて情報提供に努めているところでございます。
広報情報課に設置したデジタル推進班は、令和３年11月に策定した富里市ＤＸ推進計画に基づき、市民にやさしいデジタル化の実現のため、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及促進による行政サービスの向上に努めました。 また、行政経営をより効率的に行うため、内部情報系システムの合理化・適正化、ペーパーレス推進のための庁内環境整備を実施いたしました。
なお、現在は県の教育財産であることから、県立安房高等学校が管理しており、県教育委員会において年１回の一般公開を行っていただいていますが、市といたしましても、貴重な建築物のシンボルである木造校舎をより多くの人に知ってもらうため、当該文化財の普及活用に資する企画検討について県に要望しているところでございます。 以上です。 ○副議長（望月昇） 榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三） 分かりました。
文化ホールとしては、すぐれた文化芸術の鑑賞事業、市内の青少年や新進の芸術家等の育成の事業、文化芸術、伝統文化の普及振興に関する事業、地域の魅力、にぎわい創出事業等を展開することであり、文化芸術活動の推進の実現を目指していきたいと考えているとの答弁がありました。 その答弁に対し、この文化ホールは重要な役割であるというのであれば、それはどこに担保されているか。
次に、第３項目の１点目、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況についてですが、在宅医療と介護を一体的に提供するために、下志津病院内に四街道市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、医療と介護の連携体制の強化やみとりについての普及啓発を行っております。令和３年度においては、在宅医療・介護関係者からの相談支援を行うほか、在宅医療・介護連携検討委員会を立ち上げ、課題の抽出と対応策の検討を行いました。
そのほか介護予防の観点では、高齢者の身近な居場所である週いち貯筋体操の普及に注力しております。 課題といたしましては、長引くコロナ禍による外出機会の減少などにより、運動不足や人とのつながりが希薄となり、心身の健康への影響が危惧されます。要支援・要介護認定者数は、第８期計画策定時の推計値を上回っており、介護予防の重要性が高まっていると考えております。 私からは以上でございます。
また、キャッシュレス決済普及促進事業、ペイペイキャンペーンの第４弾を令和５年２月１日から15日まで実施する予定です。 次に、省エネ家電製品等購入事業補助金は、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図るため、省エネ家電等を購入した世帯に対し、購入費の一部を補助するものです。補助対象製品を購入した場合、上限を４万円に、購入費用の合計額、税抜きの５分の１を補助割合としております。
ちょっと本市でもマイナンバーカードの普及率を上げるために、取得者に最大の２万円のポイントを付与するマイナポイント第２弾を実施していますが、その効果はどのようなものだったのでしょうか。 ○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 本年度４月からのマイナンバーカード交付率の状況について申し上げます。
◎教育部長（金杉章子さん） 今後の目の健康予防と課題についてのお尋ねでございますが、現代社会ではパソコンやスマートフォンの普及により、目の疲れや不調を招きやすい環境にあります。今後睡眠を十分にとることや目に優しい食事を取ることなどを児童・生徒に指導するとともに、保護者の協力をいただきながら目の健康予防について関心が高められるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
子供の読書活動の推進につきましては、子供の読書活動を深める機会の提供、充実、子供の読書活動をみんなで支える読書環境の整備、充実、子供の読書活動に関する情報の普及、啓発を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） 再質問の①です。 印西市子ども読書活動推進計画には、様々な取組について記載があります。
認知症の方への対応については、住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症ケアパスによる必要な医療機関や相談先等の情報提供、認知症サポーター養成講座の実施、認知症普及啓発月間に合わせたＲＵＮ伴あびこによる啓発等を実施しています。認知症ケアパスは、令和５年度にカラー版でのリニューアルを予定しています。
１ デジタル行政について (1)マイナンバーカードについて ア 登録・普及状況について イ 普及促進の取組について ウ 乳幼児の対応について エ 健康保険証利用について (2)マイナポイント手続状況は。
令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。引き続き早期の未普及解消を目指し、計画的に下水道整備を進めるとともに、下水道への接続を促進していきます。 なお、下水道未整備地区においては、高度処理型合併処理浄化槽の設置補助を行うことで、併せて水環境の保全に取り組んでいきます。
本市において、独自の自治体マイナポイント事業を実施する予定は、現在のところございませんが、引き続き、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、市民ニーズの把握に努めてまいります。